休業要請 全面解除 間近

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当初5月6日を期限としていた緊急事態宣言が5月末まで延長されました。

全国的には感染が広がっていない県もあり、各自治体で休業要請を解除する動きがあります。

 

すべての業種について解除を決めた8つの県は、青森県、岩手県、宮城県、鳥取県、島根県、香川県、高知県、宮崎県です。
このうち宮崎県は11日の月曜日から、それ以外の7つの県は7日からです。

一部の業種について解除を決めた17の県のうち、7日から解除するのは、秋田県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、三重県、和歌山県、山口県、佐賀県、長崎県、熊本県、それに鹿児島県です。

また、栃木県、富山県、福井県、滋賀県、広島県は11日の月曜日からです。

                                                                                   NHK 新型コロナ生活情報より抜粋
感染者数の多い大都市圏でも感染者が減り始めており、収束も近いのではないかと推測されています。
しかし世界のどこかにウイルスを保有する人が無くなることは考えにくく、今後も感染爆発を繰り返していくとの見方があります。

今は一刻も早く元の生活に戻りたいと思う人がほとんどだと思われますが、元には戻らない可能性が高いとも懸念されています。

業種によっては従来の業務形態を変える必要もでてくるでしょう。
疫病対策は世界の取り組みとして今後も続いていくのでしょう。
災害後の世界がどのように変わるのかは誰にもまだ分かりません。
社会インフラも未知の災害に対する脆弱さを露呈してしまった形です。

これからどう立て直し、立ち上がっていくか、経済の回復が急務です。

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