年金の繰り上げ受給手続きをするメリット

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60歳から65歳に達するまでの請求時の年齢に応じて、本来の年金額から、政令で定める額が減じられた額が支給される

知っていましたか?

年金は64歳からでないと受け取れないと思っている人は多いでしょう。

※受給開始は64歳からですが満額受給できるのは翌年の65歳からです

必ずそこまで待たなくてはならないかというとそうではないのです。

放っておけば65歳まで待たなくてはなりませんが繰り上げ受給の申請をすればいいのです。

少し減額されても早く貰いたいと言う人もいるはずです。

そこで、確かめて欲しいのが、自身の年金受給額の確認です。

これは、ねんきんネットで誰でも簡単に確認できます。

詳しく知りたいなら、最寄りの年金事務所に問い合わせてみることです。

今すぐに受給を開始するのと受給年齢まで待つのとどう変わるのか

60歳で年金を受け取るメリット

現在就労中なら、収入が大きくアップする

平均額で10万円~14万円は年金受給が出来ます。

いまの収入にプラスすることができます。

年金部分を投資や貯蓄に回すことができる

現在、働いていて一定額の収入があり、生活が維持できるなら、年金を早期受給することで、その分を長期投資に回すことが出来ます。

年金は使ってしまうのではなく、投資に回すのです。

月10万円が年金額だとすれば、そのまま運用すれば、10年間で大きな資産を築くことが可能です。

普通であれば、あと5年待たねばならないところ、5年早く年金を受け取れれば、そのお金を投資に回した場合、どれほどの利益を生むかを試算してみましょう。

毎月の積み立て額10万円×利回り5%×5年(60か月)=680万円

年金の活用の仕方として、使うのではなく運用するという考え方です。

ならば、64歳を待つより早期に受給開始して運用する選択肢もあるのです。

65歳から満額もらっても今とさほど大きな差がない場合

また、65歳ではすでに仕事はやめている可能性が高いので、年金は生活費に消えると思われます。

60歳で働いていれば、プラスアルファの収入です。

5年間年金を満額運用に回せることのメリットは大きいのです。

ところで、月10万円を投資ではなく貯金するだけだとどうなるかですが

単純に5年で600万円です。

それが5%の利回りでは680万円になります。

7~10%の利回り商品もあります。

月10万円で5%だから月5千円ではありません。

それだと630万にしかならないはずです。

運用益は元本に繰り入れられて複利で増える

つまり先へ行けば行くほど、雪だるま式に膨らんでいくのです。

長期投資は時間を味方につけるやり方です。

株の現物やFX、暗号通貨などのように数10%を狙いにいくのではありません。

もし暴落すれば元金はすべて消えてしまうリスクがあります。

長期積み立ての場合、堅実な大手のファンドに分散投資しプロに運用してもらうことになります。

低リスク、低利益だが確実に増えていく金融商品に投資するのです。

60歳から年金を受け取ることのもう一つのメリット

60歳だと会社によっては定年ですが、非常勤や嘱託で会社に残る場合もあります。

定年後、再就職するケースもあるでしょう。

60歳で無職になることは、よほどの資産をもっていなければ無理

60歳で1500万円持っていたとしても、この時点で仕事を辞め、預貯金を取り崩して生活すると10年を待たず全て食いつぶしてしまうと言われています。

何らかの仕事は続けることになるのです。

でも考えてみてください。

60歳過ぎてそれまでのように働けるでしょうか?

体力的にも精神的にも負担は大きくなります。

年金を早期に受け取り、一部は長期投資に回し、残りは生活費に繰り入れる。そうすれば、非常勤の仕事なら、仕事量を減らすことが出来ます。

週5回の通勤を3回に減らすとか、時間を短縮して負担を減らせます。

そうして手に入るのが自由な時間です。

お金を気にすることなく、自由に自分のために使える時間が手に入るのです。

完全フリーにならず、仕事も続けることで社会からの疎外感を感じることもありません。

労働を継続すれば、ゆるく働いて、収入を減らさず、自由なセカンドライフを楽しめるのです。

在職老齢年金とは

現在の決まりでは仕事を続けながら年金を受け取ると65歳以降収入の総額が47万円を超えると年金が減額されます。

問題は60歳~65歳以下の人の場合、この金額が28万円になってしまうのです。

つまり年金と給与所得の総額を28万円以下に抑えないと年金が減ってしまうのです。

手取りではなく総支給額ですから28万といっても5~6万は差し引かれて22~23万円程度まで下がってしまいます。

働いて稼ぎたいのに、働き過ぎると年金を減らされる・・・

これでは勤労意欲を低下させてしまうはずです。

2022年度から変更される在職老齢年金とは

2022年から65歳以下の総額28万円という縛りが、65歳と同様に47万円に引き上げられます。

一気に19万円も上がると言うことです。

新たな仕組みでは総額47万円までは、年金を減らされずに済むのです。

このことにより、60歳代からの早期受給、繰り上げ受給のメリットが出てきます。

年金改正で在職老齢年金はどう変わった? 知っておきたいポイント(ファイナンシャルフィールド) - Yahoo!ニュース
公的年金は要件を満たすと、原則65歳から受け取ることができます。年金受給者の多くは生活費の一部となっています。以前は、退職しなければ年金を受け取ることができませんでした。 しかし人生100年時代

 

 

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