働き方改革を推進する関係法律の整備に関する法案
「働き方改革法案」の正式名称です。
従来から問題となっていた長時間労働や過労死の問題を解決するための法案です。
国は現行の施策に加えて次の4つを加えました。
- 労働時間の短縮とその他の労働条件の改善
- 雇用形態または就業形態の異なる労働者の間の均衡の取れた待遇の確保
- 多様な就業形態の普及
- 育児や介護、治療など仕事と生活との両立
時間外労働時間の上限規制は2020年4月1日に施行された
一部の例外（医療、建設関連、自動車の運転に関わる業務）を除き施行されています。
止めてはならない国民の生命、生活に関わる分野は除外されています。
コロナ騒動で医療従事者の方々は不眠不休で感染対応を行いましたし、現在豪雨による災害が頻発して建設関連業務も逼迫しています。
経済の動脈ともいえる物流や移動手段も止められないものです。
基本的にこういった分野を除き労働時間の規制が行われています。
リモートワークはコロナ以前から既に国が推奨して始まっていた
実際、2020年に入って、首都圏では残業の自粛で早く帰宅する人が増え、夜の飲食業に影響が出始めていました。
関連する業界、タクシーなどの利用者も急激に売り上げが減少しました。
図らずもコロナによって強制的に出勤自粛、在宅勤務が始まり、社会習慣が大きく変わることになったのです。
ライフワークバランスとは
プライベートの充実によって仕事も効率化され短時間で成果が出せるようになる
その結果、プライベートに使える時間が増える
という好循環が生まれるという考え方です。
働き方の無駄が浮き彫りになってきた
残業代も生活費の一部という考え方が生まれ、用が無くても帰宅しない会社員達
毎日通勤しなければいけないので過酷な通勤電車に乗る
大都市に大きな社屋を構え、高額な維持費を払い続ける
膨大な通勤、出張交通費
全てが無駄とも言い切れないし、この無駄によって収入を得ている業種も存在します。
なくしてしまっても問題ないというのが大方の意見でもあり、実際業績と直接の関係がない明らかな無駄なのです。
長年の悪習慣をなくさない限り働き方が改善することはありませんし、この流れは国の推進もあり止まることはないでしょう。
働き方改革は定年後の生活にも変化を生んでいる
リモートワークが常識になればライフワークバランスが保たれる
仕事が占める時間が減り、プライベートの充実とのバランスが取れるようになるという事です。
考えてみれば、従来の働き方といえば、会社がすべての中心で家に帰るのは寝るためだけ。
休日も仕事に備えて体を休めるための時間だったと思います。
日曜の夜が憂鬱になるのがいつもの事でした。
仕事の負担をもっと軽くしましょうとも取れます。
バランスが取れることによって起きるのが、定年制度の見直しです。
働き方改革は就労人口の減少を抑え、税収を維持する目的もあります
60歳を越えても働き続ける社会を国は作ろうとしている
では、現状60歳以上の人が就ける仕事はどうなっているでしょうか？
定年後も嘱託制度などで現在の仕事を継続できる企業を増やそうとしてはいます。
しかしそれもまだ一部で、働く先がないのが実情です。
シニア、シルバー層向けにできるワークスタイルを模索する方向もあります。
お金のためというより、社会貢献や生き甲斐を重視する働き方もあります。
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