会社員であっても個人事業主として税務署に開業届を出す義務があります。
個人事業主とは長期に渡って同じ仕事で生計を立てている人の事です。
会社を設立するのとは違い、登記手続きは必要ありません。
届けを出すだけなので開業に当っての費用もかかりません。
ちなみに会社を設立する場合、定款作成や登記手続きで10～30万円ほどの費用がかかります。
確定申告が必要になる
毎年、事業所得を税務署に申告するのですが、個人事業であれば青色申告するのが一般的です。
申告期間になったら税務署に出向き、所定の申告書を提出することになります。
必要なのは、収入の内訳、経費の内訳、差し引いた利益額。ざっくりと言えばこれに、請求書や領収書などの証拠書類を添えて税務署員にみてもらうだけです。
税務署員というと怖いイメージがありますが、正しく申告する人には、とても親切丁寧に教えてくれます。
税理士に頼むのが理想
顧問料を支払って税理士を雇う方法もあります。
費用は月2万円ほどからが一般的です。
経費として申告できますし、プロなので安心して任せられます。
なにより、申告の手間がかからないのが最大のメリットです。
領収書と収入、支出の内訳さえ渡せばあとはお任せで済みます。
また、税務署側からしてもちゃんとした税理士がついている事業主であるという信頼にもつながります。
副業収入がいくらになったら申告が必要か
パート、アルバイトの場合、年間の収入が20万円以下であれば申告の必要はありません。
仮に100万円を超える収入があったとしても、基礎控除、経費などを除いた実質的な利益が20万円を越えなければ申告義務は生じません。
申告って何をどうすればいい？
個人事業主の場合、帳簿を毎月つけることが必要です。
エクセルで収入、支出、を一覧表にすればいいのです。
あとは支払った支出の領収書を保管しておきます。
これら一式を申告時に税務署に持っていけばあとは職員が申告書をつくってくれます。
この作業も税理士に頼めばすべて代行してくれるのでやはりプロに任せるのがいいと思います。
所得申告は国民の義務です
申告逃れが発覚した場合、追徴課税など厳しい処罰があります。
正しく申告しなければなりません。
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