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年金の矛盾 働くほど減る日本の老人収入

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60歳を過ぎても元気なうちは働きたいと思っている人は多い

生き甲斐とも言えるが、大半の理由は収入だろう。

 

働かなくては生活ができないのだ。

もともともらえる年金額が少ない自営業の世帯は尚の事だ。

 

夫婦で40年間働き、満額の年金をもらえる紗ラーマン世帯で受給額は月に30万そこそこだという。

就労期間が短くなるともらえる金額も目減りしていく。

 

平均的には20万そこそこではないだろうか。

これは世代によっても大きな格差がある。

 

今の20代や30代の人ではさらに減っていき、ほとんどもらえなくなるのが政府の試算だ。

年金は貯蓄とは違う

払ったお金は現在の受給者の年金に充当されるものだからだ。

 

それでは60過ぎても働いて稼げるうちは稼ぐとなるが、一定の収入があると、年金は減額されてしまう。

働けば働くほど損をするのだ。

 

50代くらいから副業をもつことを勧めるのにはそういう理由もある。

在宅で負担を極力抑えて収入を得られるようになっておけば、年金に頼らずに生活できるようになる。

副業で得た収入は個人年金に回す。

 

65歳以降受け取れるようにしておけば、貯金の取り崩しと同じで所得とはみなされない。

投資となると話は別になってくる。

申告義務があるし利益分には所得税がかかってくる。

老後の生活を守ってくれるのは自分自身の備えと戦略

もし外に働きに出るとしても、フルタイムではなく、パートタイムが主流になるだろう。

単純労働や、肉体労働など、働き先は限定されてくる。

 

プライドを捨ててまで重労働に就くのは酷だと思う。

でもそれしか仕事が無いのが現実である。

 

だからこその在宅起業なのだ。

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