単身赴任転勤は日本から無くなるか

カルビーは800人の社員を無期限テレワークに切り替えると発表した

さらに業務に支障がないと認められれば単身赴任をやめて家族と同居できるようになるそうです。

これに伴い通勤交通費は定期代の支給をやめ、交通費の実費を支給するということです。

僕のサラリーマン時代はまさに転勤、単身赴任が当たり前でした。

転勤に従わなければ辞めるしかなく、実際転勤を拒否して辞めていく人も沢山いました。

むしろ辞める理由を探していた人にとっては良いきっかけになっていた感があります。

僕のいた製薬会社でも、管理職になれば転勤は当たり前で、3年から5年ごとに日本全国にある営業所、支店へ転勤が命ぜられました。

僕自身、神奈川出身ですが最初の赴任地は青森県で8年を過ごしました。

父親の病気で実家に戻らざるを得なくなり、転勤願いを出してやっと横浜へ戻りました。

大学を出て就職し定年までおよそ40年の間、多い人では15回から20回も転勤することもあります。

転勤も後半になるにしたがって家族が追いていく事はなくなり、単身赴任になっていきます。

家族にも学校があり、生活拠点を守らなくてはいけないなどの事情もあります。

精神的にも家族から孤立し、二重生活は経済的な負担も大きなものになります。

せっかく購入したマイホームに住むこともできません。

こういう会社の犠牲になるような生活が40年近くも続くのが日本式転勤社会です。

子育ての大事な時期も子供といっしょにいることができないことも多いのです。

世界的にみても転勤という習慣はなくはないのですが、家族との生活が犠牲になる日本式の転勤システムは例がなさそうです。

日本全国に拠点をもつ意味が失われつつあります。

転勤を伴うような遠距離の配置移動は大きな会社ほど多くなります。

地方の大都市に必ず支店、営業所を持つ意味があるでしょうか？

沢山の社員を配置し、高い賃貸料を払ってテナントを借りるのは経費の無駄とも言えます。

コロナの騒動が出発点となり、ある意味社会構造が大きく変わると言われている中、カルビーのような企業は今後ますます増えていき、スタンダードになっていくのでしょう。

通勤という習慣はまったく要らなくなっていくでしょう。

首都圏のように片道2時間の電車通勤はまさに苦痛以外ありませんし、衛生面でも問題があります。

集団感染の危険度は、新宿の夜の街より、通勤電車の方がはるかに高いと言えます。

テレワークの推進に企業が率先して取り組めば通勤電車の問題も解決するし、大都市に拠点を持つ経費負担も大きく削減されていきます。

在宅ワークが主流になる時代はもうすぐそこに来ているようです。